令和3年度（2021）中国中等学校日本語教師オンライン研修
申請要領

1．研修概要：
中国中等教育機関日本語教師を対象に、日本語教授法、現地事情に合わせた教授活動、日本事情等の集中研修を行う。目的は以下のとおり。
・ 教師に必要な、情報と意見の交換に関わる日本語運用の機会を得る。
・ 「核心素養」を培う日本語教育（特に作文教育）についての考えを深める。
・ 自身の日本語教育実践を振り返り、改善のためのアイディアを得る。
・ 一般の日本人と日本語で交流する機会を持つ。　*希望者のみ

2．採用予定人数：20名（予定）

3．研修期間（授業日）：
期間：2022年1月 11日（火）～2月5日（土）の期間　（授業計6回、*交流会1回）
時間：13：30～15：30（中国時間）

4．申請条件：
参加候補者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。
（1）原則として中国中等教育機関に勤務、所属する日本語教師で、帰国後も当該機関で引き続き勤務することが決定していること。中等教育機関以外の機関（培訓学校や派遣会社等）に所属する者は対象としない。なお、申請時点で教育実習中の者は対象としない。
（2）日本語能力試験N1又はN2（旧日本語能力試験1級または2級）に合格していること。（申請時に、合格認定書の写しを提出すること）
（3）2022年1月1日時点で、満2年以上の日本語教授経験を持つ予定であること。（個人教授の期間は除く）
（4）2021年4月1日現在、満45歳以下であること。
（5）義務教育を日本で修了した者、日本国籍を有する者（かつて日本国籍を有した者を含む）ではないこと。
（6）オンライン研修であることを踏まえ、次のことを確認し了承済みであること。

授業・交流
①コンピュータを使って参加できること。(以下のデバイスでもよい)。
〇 DesktopまたはLaptopのコンピュータ(WindowsかMac)
〇タブレット（iPad、Surfaceなど）
△スマートフォン（参加ツールの操作上制約があるため、おすすめしません）
②使う予定のデバイスに、マイクとカメラの機能があること。
③授業・交流会1回あたり、4G程度のデータ通信量があること。
④授業（120分×6回）、個別相談（30分程度）、希望する場合は交流会（90分×1回）に参加することができること。
⑤授業の前後に出される課題に取り組むことができること。

独習教材・その他
①スマートフォンかコンピュータを使って、インターネット上の動画を視聴できること。
②日本語国際センターとの連絡のために、連絡用アプリを使うことができること。
※アプリの種類や使い方は、参加する方にお知らせします。

5．研修の構成

※授業1～6の実施時間は13：30～15：30（中国時間）です。
※オンライン交流会の実施時間は9：00～10：30（中国時間）です。

（1）授業1～6
「教授法」と「作文」の2つがあります。「作文」の授業は、時間外に取り組む課題があります。
また、1月24日（月）～31日（月）の期間は、オンラインによる個別相談として、講師と直接、日ごろの課題などを相談できる時間を、一人30分程度設けます。（日程は後日決めます）

（2）交流
希望者のみのプログラムです。埼玉県さいたま市に住む一般の日本人の家庭とオンラインでつなぐ「オンライン交流会」に参加します。

（3）独習
日本語国際センターが作成した動画「作文の教え方」を見て、一人で勉強します。「作文」の授業を受ける際に、事前に動画を見ておくことが必要です。

6．ライブ授業の配信方法
・Zoomによるリアルタイム配信を実施します。
・Zoomを初めて使う方も、特に準備は必要ありません。
・1回の授業の配信時間は120分です。各回の授業の中で休憩を入れる予定です。

7．独習教材の構成と配信方法
10～15分の動画5本、テキスト教材、確認クイズで構成されます。独習しておくと作文の教え方のポイントを確認しながらオンライン授業を受けることができます。
Unit Part 動画のタイトル
Unit1準備 Part 1 生活の中の「書くこと」
Part 2 書く活動に必要なこと
Unit2実践 Part 1 課題（タスク）を作る
Part 2 文章を書くプロセスと授業
Part 3 文章完成までのプロセスと評価

注意：
(1)ビデオ教材は、全部インターネットで見られます。受講者にはURLを連絡します。
自分の好きな時間にアクセスして、勉強してください。
(2)スマートフォンの場合、4G回線以上で見ることを勧めます。

8．研修参加の流れ（予定）：
2021年12月8日（水） 申請書提出締め切り
当日必着(郵送)で、国際交流基金北京日本文化センターに提出してください。

2021年12月中旬 審査結果通知
日本語国際センターが、北京日本文化センターを通じてEメールおよび文書で通知します。

2021年12月下旬 研修に関する連絡、通知等
以降、日本語国際センターから本研修参加者に対して、研修に関 する諸連絡をEメール及び連絡用アプリで通知します。

2022年1月11日（火） 研修開始

2022年2月5日（月） 研修終了
すべての授業に参加し、課題に取り組んだ方に、 研修終了後、参加証明書をデータ発行します。また、事後アンケートへの回答に協力してください。

９．事業に関する情報の公開：
「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年法律第140号）に基づく開示請求が基金に対してなされた場合には、同法に定める不開示情報を除き、提出された申請書類等は開示されます。

10．個人情報の取扱い：
（1）国際交流基金は、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第59号）（以下「法」といいます。）のほか、各国・地域等の個人情報保護にかかわる法律を遵守し、個人情報を取り扱う際には、適正な収集・利用・管理を行います。国際交流基金の個人情報保護への取組については、以下のウェブサイトをご覧ください。
（和）https://www.jpf.go.jp/j/privacy/（英）https://www.jpf.go.jp/e/privacy/
（2）申請書・添付書類、及び事業報告書・成果物等に記入された情報（本プログラムにおいて又は本プログラム前に撮影された写真等を含みます。） （以下「本件情報」といいます。）は、採否審査、事業実施、事後評価等の手続のほか、次のような目的で利用します。
ア　記載された氏名、 職業・肩書、所属先、事業期間、事業内容等の情報は、国際交流基金の事業実績、年報、ウェブサイト等の公表資料への掲載、統計資料作成に利用されます。また、国際交流基金事業の広報のため、報道機関や他団体に提供することがあります。
イ　本件情報を、必要な範囲で以下の機関に提供することがあります。
（ア）日本国外務省及び在外公館等（参加関連書類等送付のため）
（イ）外部有識者等の評価者（採否審査、事後評価等のため）
ウ　事業終了後に、本件事業に関するフォローアップのためのアンケートをお願いする場合があります。
エ　記入される連絡先に、他の国際交流基金事業についてご連絡を差し上げることがあります。
オ　行政機関、他の独立行政法人、地方公共団体又は地方独立行政法人（以下「行政機関等」といいます。）が法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で利用する場合で、かつ、その利用に相当な理由のある場合、本件情報を、行政機関等に対し、利用又は提供する等、法第９条第2項に基づき、上記エまでに記載する目的以外の目的のために利用又は提供することがあります。
（3）申請者から提出を受けた申請者以外の事業関係者に関する個人情報についても、上記10（1）～（2）の取扱いとなりますので、申請者より事業関係者に事前にご説明くださるようお願いします。
（4）本プログラムに応募された方は、上記の個人情報の取扱いに同意したものとみなします。

11．その他
本オンライン研修に参加した場合も、2022年度以降の「中国中等学校日本語教師研修」（訪日研修）に申請することは可能です。

注意事项：
1.  将申请书下载，单面打印后进行笔填。
2.  须提交日语能力测试N1或N2(旧日本语能力测试1级或2级)合格证书的复印件。
3.  申请资料邮寄地址：北京市朝阳区建外大街甲6号sk大厦301（须使用顺丰快递或EMS）
邮编：100022
收件人：张（日语组）
电话：010-85679511

以上