小規模助成

（1）文化・芸術機関、大学・研究機関、学生団体、その他非営利の団体であること。
（2）中国（香港、マカオを含む）国内の団体であること。
※香港、マカオからの申請に当たっては、中国大陸内の銀行口座が必要になります。
※日本国内から申請をご検討の方は、当基金本部の助成プログラムをご検討ください。
　→http://www.jpf.go.jp/j/program/index.html

（1）シンポジウム、セミナー、講演会
（2）調査、共同研究
（3）日本で出版された著作の翻訳出版

（1）中国における日本研究の振興、並びに、日本と中国やアジア域内における共通課題や国際的重要課題の検討を目的とすると事業であること。
（2）中国（香港•マカオを含む）国内で実施される事業であること。
（3）非営利の事業であること。
（4）一般の方々が参加できる開かれた事業であること。
（5）政治的または宗教的目的の事業ではないこと。

（1）テーマが明確で、時代のニーズに合った、社会的意義や影響力が大きい事業。
（2）事業のテーマ・参加者が、次のいずれかに該当する事業。 （3）大学生・大学院生の日本研究や日中の若い世代の知的交流の促進に資する事業。
（4）多様な所属機関、地域からの参加者で構成されている事業。

（1）旅費　（国際航空賃、交通費、宿泊費等）
（2）謝金　（外部講師、通訳等）
（3）施設費　（会場借料、設備使用料等）
（4）印刷製本費
※これら以外の用途をご希望の場合は、事前に当センターまでお問い合わせください。
※申請時と異なる用途にご使用される場合は、使途変更の手続きが必要となります。
※申請機関内部の人員への謝金、レセプションや打ち上げなどの飲食費は対象外です。
※助成額は5,000元～15,000元程度で、あくまで経費の一部を支援するものです。

（1）当センターで、活動の内容、規模、自己資金と申請額の比率などについて審査を行い、助成の可否及び助成額を決定します。申請者は、当センターの助成金以外に、自己財源の確保や第三者の資金支援を受けていることが期待されます。
（2）助成の採用は原則として、同一年度内に1回、連続3年までとします。
（3）本助成を受けられた活動については、申請機関名及び活動内容等を当センターホームページ、SNS、その他広報物上で公開することがあります。
（4）申請者は、助成対象となる活動に用いられる資料等に、必ず当センターの名称とロゴを掲載してください。