2022年度 中国中等学校日本語教師研修の実施について

令和4年度（2022）中国中等学校日本語教師研修の実施について（申請要領）

 

１． 研修概要

中国中等教育機関日本語教師を対象に、約6週間、日本語教授法、現地事情に合わせた教授活動、日本事情等の集中研修を実施します。

２． 採用予定人数：25名

３． 日程：2023年1月 5日（木）来日

2023年2月18日（土）帰国

４．申請書提出期限：2022年9月9日（金）（北京日本文化中心　必着）

５．申請資格：

参加候補者は、次に掲げる要件を全て満たしていることが必要です。

（１）原則として中国中等公的教育機関に勤務、所属する日本語教師で、帰国後も当該機関で引き続き勤務することが決定していること。なお、申請時点で教育実習中の者は対象としない。

（２）日本語能力試験N1またはN2（旧日本語能力試験1級または2級）に合格していること。（申請時に、合格認定書の写しを提出すること）

（３）2023年1月1日時点で、満2年以上の日本語教授経験を持つ予定であること。（個人教授の期間は除く）

（４）2022年4月1日現在、過去5年以内に国際交流基金、日本の大学等において1か月以上の日本語教師養成講座および日本語教師研修（中国大学日本語教師研修を含む）を受講していないこと。

（５）過去に本研修に参加していないこと。

（６）所属機関に、直近で最後に訪日研修とした2019年度の本研修に参加した者がいないこと。ただし、当該所属機関における授業以外での日本語教育への貢献が特に優れていると認められる者は、この限りではない。

（７）2022年4月1日現在、満45歳以下であること。

（８）義務教育を日本で修了した者、日本国籍を有する者（かつて日本国籍を有した者を含む）ではないこと。

（９）心身ともに本研修プログラムへの参加に支障がない状態であること。

６．事業に関する情報の公開

（１）採用された場合、申請者・団体の名称、事業の概要等の情報は、国際交流基金事業実績、年報、ウェブサイト等において公表されます。

（２）「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年法律第140号）に基づく開示請求が国際交流基金に対してなされた場合には、同法に定める不開示情報を除き、提出された申請書類は開示されます。

７．個人情報の取扱い

（１）国際交流基金は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）（以下「法」といいます。）のほか、各国・地域等の個人情報保護にかかわる法律を遵守し、個人情報を取り扱う際には、適正な収集・利用・管理を行います。国際交流基金の個人情報保護への取組については、以下のウェブサイトをご覧ください。
（和）https://www.jpf.go.jp/j/privacy/

（英）https://www.jpf.go.jp/e/privacy/

（２）申請書・添付書類、及び事業報告書・成果物等に記入された情報（本プログラムにおいて又は本プログラム前に撮影された写真等を含みます。）（以下「本件情報」といいます。）は、採否審査、事業実施、事後評価等の手続のほか、次のような目的で利用します。

記載された氏名、性別、職業・肩書、所属先、事業期間、事業内容等の情報は、国際交流基金の事業実績、年報、ウェブサイト等の公表資料への掲載、統計資料作成に利用されます。また、国際交流基金事業の広報のため、報道機関や他団体に提供することがあります。
採用事業の事業実施地に所在する日本国大使館・総領事館等の在外公館及び日本国外務省にも、事業概要とともに、本件情報を提供することがあります。
申請書・添付書類、及び事業報告書・成果物等は、採否審査、事後評価等のため、外部有識者等の評価者に提供することがあります。提供する際、評価者の方には、個人情報の安全確保のための措置を講じていただくようにしています。
事業終了後に、本件事業に関するフォローアップのためのアンケートをお願いする場合があります。
記入された連絡先に、他の国際交流基金事業についてご連絡を差し上げることがあります。
行政機関、他の独立行政法人、地方公共団体又は地方独立行政法人（以下「行政機関等」といいます。）が法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で利用する場合で、かつ、その利用に相当な理由のある場合、本件情報を、行政機関等に対し、利用又は提供する等、法第69条第2項に基づき、上記オまでに記載する目的以外の目的のために利用又は提供することがあります。

（３）申請者から提出を受けた申請者以外の事業関係者の個人情報についても、上記７（１）～（２）の取扱いとなりますので、申請者より事業関係者に事前にご説明くださるようお願いします。

（４）本プログラムに応募された方は、上記の個人情報の取扱いに同意したものとみなします。

８．注意

（１）健康診断書の診断結果及びやむを得ない事情があるなど、研修への参加が困難な状態にあると日本語国際センターが判断する場合は決定通知を取り消す可能性があります。

（２）参加者個人あるいは所属機関の都合による参加辞退の場合、航空券キャンセル手数料等、辞退によって生じた経費の負担を日本語国際センターが参加者に対し求める場合があります。

（３）新型コロナウイルス感染症の流行状況により、関係当局が発する規制や指示等を踏まえた対応が必要となる可能性につき十分ご留意願います。（入国に際しPCR検査の陰性証明書の提出などの義務やワクチン接種の有無、種類により待機期間を設ける必要がある場合があります。）また、感染拡大状況によっては採用が決まった後で中止となる場合や、研修内容や参加条件に変更がある場合がありますので、ご理解の上応募してください。

以上

■申請書はこちらから：申請書

■申請書提出先：北京市建国门外大街甲6号 SK大厦301（请务必使用顺丰或EMS邮寄）

電話番号：010-85679511  邮编：100022  收件人：日语组（张）

■問い合わせ先：  zhongdeng@jpfbj.cn